【BABA】アリババ・グループ・ホールディングス ～急成長している中国の大企業 ジャック・マーが創業者～

※2019年12月31日　記事更新しました。

• ティッカー　【BABA】
• 決算　　　　　3月
• セクター　　電子商取引・小売

株価

企業概要

アリババ・グループ・ホールディングは中国の電子商取引・ITサービス持株会社。子会社を通じて、主に「Alibaba.com」で企業間電子商取引事業を展開する。

オンラインショッピングサイト｢タオバオ｣、小売業者向けプラットフォーム｢Tモール｣、共同購入サイトの｢ジュファサン｣などを運営。クラウド関連の事業も展開。本社所在地は中国の杭州市。

企業業績

資産の部

負債　純資産の部

キャッシュフロー

FCFPS

総発行株式数

ROE　ROIC

ROA　財務レバレッジ

まとめ

アリババ・グループ・ホールディングスは、ソフトバンクの孫さんが小さい会社だった時から注目して大企業にまでなった経緯があります。


アント・フィナンシャルサービスグループは中国のアリババグループの金融関連会社。同社は世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォーム「Alipay」と 、世界最大のマネー・マーケット・ファンドの「余額宝」を運営している 。

このMMFの金利の推移は以下の図で表示します。

2014年は最大で7％弱まで金利が上昇したことがありました。2016年末には金利が2.5％程度に推移しており変動が大きいです。

2017年以降は再度4％前後まで金利が上昇したのち、今は中国の金利を引き下げる措置とともに金利が低下して2.5％程度になっていることがわかります。

このように、MMFということで中国市場の短期金利とほぼ連動して推移していることがわかります。

MMFの使いやすさ、金利の高さが売りで中国のアリババを利用している方は余額宝を使って資産運用も同時に行っていることになります。ただ預けておくだけで高金利が付く。美味しい商品があれば飛びつくのも無理はありません。

店舗で購入する際にも現金を使わず、電子決済で購入する方がほとんどです。そのため、中国人の方はほとんど現金を持ち歩いていません。

現在、中国で主流の電子決済方法は、「阿里巴巴（アリババ）」の「支付宝（アリペイ）」と「騰訊（テンセント）」の「微信支付（ウィーチャットペイ）」です。

キャッシュレス化社会をどの国よりも先に進んでいるのは中国かもしれません。

利用者が多く、決済量も多いため人々の生活にすぐに溶け込み、今後も加速する可能性が高いと思います。

最近は、日本でもアリペイで支払えるお店が増えてきました。

中国人などが来日した際に、気持ちよく資金を使ってもらうのに設置したためです。

世界のクレジットカード会社もこの流れには敏感で、スタートアップ後のフィンテック企業などを買収するために日々目を光らせています。

アリババにおける強みは、中国からの手厚い支援を受けることができること、会員数が多く日々の生活の中に溶け込んでしまっていること、その中で発生するデータをすべて把握してしまっていることです。

芝麻信用（セサミ・クレジット）とは、アントフィナンシャル社旗下の第三者信用調査機関が提供する個人と企業の信用状況を示す指数だ。2015年から始まった、まだ新しいサービスである。

アリペイ・アプリからサービス開始を申し込むと、自分のスコアを簡単にチェックすることができる。スコアは最低で350点、最高で950点となる。「スコア公開」機能もあり、SNSなどを通じて第三者に自分の信用力をアピールできるようにもなっているのがユニークだ。

こうして集められたデータをクラウドコンピューティングと機械学習、AIなどの先端技術で処理することによってスコアが算出される。総合スコアだけではなく、信用に関する5つの分野でどのような評価を受けているのかも表示される。

　その分野とは年齢や学歴・職歴などから算出する「身分特質」、資産などから算出する「履約能力」、取引履行記録から算出される「信用歴史」、他者への影響力や友人の信用状況から評価される「人脈関係」、ショッピングや支払い、振り込みなどの特徴から算出される「行為偏好」の5項目。スコアが高い人間ほど、約束を守り、契約を遵守する可能性が高いと判断される。

　興味深いのはこうした道徳的人間ほどお得なサービスが受けられるという点にある。宗教や規律ではなく、便益をインセンティブにした道徳システムと言えるかもしれない。代表的なところでは、スコアを上げると、「シェアサイクルやホテル、図書館のデポジット（保証金）を免除」「一部の国で個人観光ビザ申請手続きを簡素化」などのサービスを受けられる

中国の方にとっては、個人情報などはあまり重要視されておらず、利便性を重視した実利を取っているようにも思えます。

日本では、この考え方ができないでしょう。

アリババに関しては、どのような企業に成長するか楽しみです。